ＮＥＣエレクは、マッコーリー証の「アンダーＰ」から「アウトＰ」への２段階格上げが思惑を呼んでいる。
高値圏推移、平均株価は３５９円高と急反発し ...
２９日後場の東京株式市場では、高値圏推移。平均株価は終値で前日比３５９円９６銭高の１万５５１３円７４銭と急反発し、１１月９日以来約３週間ぶりに１万５５００円台を回復した。後場寄り付きはオイルマネーで２００億円の買いバスケットが観測され、午後零時４９分には１万５５５５円０４銭（前日比４０１円２６銭高）と前場高値を更新。その後は、手掛かり難に加えＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック１００株価指数先物が小幅安で推移し、今晩の米国株式市場が一服するとの見方から伸び悩む場面もあったが、鉄鋼、銀行、不動産など内需株への海外資金流入が続き、高値圏で値を保った。
市場では、「外国人投資家の日本株に対する見方が変わってきた。オイルマネーに加え、欧州系ヘッジファンドのロング（買い）も入り始めている。サブプライムローン問題はくすぶっているが、それとは別に日本株独特の割安感が買いを呼び込んでいる」（米系証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１４４９、値下がり２０３。出来高は１９億４６３９万株。売買代金は２兆５８７１億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１０円台前後（前日終値は１０８円７０銭）で取引されている。
米金融株の上昇を受け、外国人買いが観測された大和証Ｇ、野村、新光証券、丸三証など証券株が高値圏を保ち、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友のメガバンクや横浜銀、武蔵野銀、東京スターなど地銀株にも買いが継続。オリックスやＳＦＣＧ、ジャフコ、イオンクレなどノンバンクも継続物色された。円安進行を受け、トヨタ、ホンダ、マツダ、スズキなど自動車株や富士通、キヤノン、エルピーダ、ニコンなど値がさハイテク株にも買い物が続いた。丸紅、伊藤忠、三菱商、住友商など商社株も上値追い。海外資金が流入した住友不、三井不、菱地所、東建物、東急不など不動産株や新日鉄、ＪＦＥ、住金、神戸鋼など鉄鋼株も堅調に推移した。バルチック海運指数（不定期船運賃指数）の反発を映し、商船三井、郵船、川崎汽など海運株が上値慕いの動きとなった。個別では、欧州委員会から価格カルテル締結に対して制裁金の支払いを命じられた旭硝子、板硝子が「カルテル容疑が解消に向かい始めたことはポジティブ」（モルガン・スタンレー証券）ととらえられ、上げ幅を拡大。リーマン・ブラザーズ証券が投資判断「１―オーバーウエート」に２段階引き上げたダイエーや９月中間期連結業績が上ブレし最終黒字となったインボイス、値上がり率トップの東北ミサワ、クボテックがいずれもストップ高に同値比例配分。売り方の買い戻しが指摘された日農薬もストップ高。ほか、乳製品価格の値上げが好感された明治乳、自社株買い発表のユーシン、大和総研が投資判断「１」に格上げしたＴＩＳなどが値上がり率上位を維持した。
半面、ＮＹ原油先物の続落を受け、国際帝石や昭シェル、ＡＯＣＨＤなど石油関連株がさえない。個別では山水電が値下がり率トップのまま。大和システムなども後場売られ、シンキ、Ｔ＆Ｇニーズは安値圏で停滞した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社